義援金も減税対象に
今回の東日本大震災での被害をうけ、日本のみならず世界中から義援金が集まっていますよね。
全国各地でも募金活動はさかんに行われています。
3月31日、総務省は出身地や応援したい都道府県、市町村に寄付する「ふるさと納税」制度に関して、今までの自治体に対する直接の寄付に加えて東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄付する場合でも特例として居住地の個人住民税などの軽減対象にすると発表しました。
つまり義援金で収めたお金が住民税の軽減対象となるわけです。
この申告には確認書類がいるようで、募金団体が交付した受領証や預かり証、振り込み依頼書の控え、郵便振替の半券などが必要なんだそうです。
ということは、もし義援金を送ろうと思ったら、普通に募金箱に寄付するよりも、募金団体に寄付して受領証をもらったほうが住民税の軽減分お得だっていうことになりますよね。
このことはもっと多く広めたほうがいいんじゃないでしょうか。
義援金もふるさと納税扱い 住民税軽減の対象に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/500242/
